まつゆき草

・施設概要
商号	㈲高槻居宅介護支援センター
所在地	〒569-1136 大阪府高槻市郡家新町17-26 TEL:072-682-8870 FAX:072-686-3092 MAIL:matuyuki@matuyuki.com 拡大地図を表示
事業内容	介護保険（居宅介護支援・訪問介護）障害者自立支援（居宅介護支援・重度訪問介護）

個人情報保護取扱い規則

(目的)
第1条　この規則は､当事業所が入手した患者及びその他関係者の個人情報の取り扱いに関する規則であり、当事業所従業者は､この規則に従って個人情報を取扱うものとする。

(定義)
第2条　この規則において､｢個人情報｣とは､｢経過記録｣をはじめとした諸記録､｢契約書｣や「介護保険証｣等､生存する個人に関する情報であって､氏名､生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。

(利用目的と範囲)
第3条　個人情報は､次の目的に添った範囲内について､業務上必要な範囲に限り利用し､下記の目的以外に利用してはならない。
(1)利用者への介護サービスの提供に必要な利用目的
①当事務所が行う利用者に提供する介護サービス
②当事務所が行う審査支払機関への保険請求事務(レセプトの提出､支払機関又は保険者からの照会への回答)
③厚生労働省や都道府県など関係行政機関等による法令に基づ<照会､届出､調査､検査､実地指導
④当事務所が行う利用者に係る管理運営業務のうち､｢会計､経理｣「介護事故の報告｣｢当該利用者のサービスの向上｣等
⑤他の医療機関等(病院､診療所､助産所､薬局､訪問看護ステーション､介護サービス事業者等)との連携
⑥他の医療機関等からの照会への回答
⑦介護サービス等にあたり､外部の医師等の助言･意見を求める場合
⑧賠償責任保険等に係る､介護.福祉に関する専門の団体､保険会社等への相談又は届出等
(2)上記以外であって介護サービス機関として必要な利用目的
①介護サービス機関の管理運営業務のうち､｢介護サービスや業務の維持改善のための基礎資料｣「当事業所の内部において行われる学生の実習への協力」｢当事務所の内部において行われる事例研究｣
②住所者氏名の匿名化､顛写真のマスキングを行い､個人が特定できないように配慮した上での学会等への発表
③介護サービス機関の管理運営業務のうち､｢外部監査機関への情報提供｣
２　上記の利用目的については､介護サービス機関から特に申し出がない場合は､上記の利用目的について同意が得られたものとして扱うことができる。
３　ただし､利用者から同意しがたいものがある」｢個人情報の利用にあたってあらかじめ個別に同意を求めてほしい｣などの要望があった場合は､その要望に基づいて､個人情報を取扱うこととする。
４　そうした申し出があった後に､当該患者から同意や留保の変更について申し出があれば､申し出に沿って変更を行う。

(安全措置)
第4条　個人情報保護にかわる組織的対応について
(1)個人情報管理者を設置し､管理者を代表取締役とし､個人情報の保護の推進を図る。
(2)管理者を苦情･相談窓口の担当者とする｡管理者は､苦情等があった場合は､代表取締役に報告し対応を図る。
(3)第3者への情報提供の可否については､管理部会議で討議､決定する。
第５条　雇用契約や就業規則において､就業中はもとより離戦後も含めた守秘義務を課す。
第６条　全ての室について､室内に職員がいない場合は必ず鍵をかけるなど､盗難等の予防策を講じる｡また、パソコンやデジタルデータの保管管理に注意する。
第7条　｢IDやパスワードによる認証などアクセス管理｣｢アクセス記録の保存｣｢ファイアウオールの設置｣など、個人情報保管物への技術的安全管理措置を講ずる。
第8条　個人データが消失しないように留意するとともに､本人の照会に対応できるよう検索可能な状態で保存する。
第9条　不要となった個人データの廃棄､消去にあたっては､復元不可能な形にして廃棄する。

(職員教育)
　　　　　　　　　　　　　　　　. 第10条　個人情報保護に関する研修を年1回以上行うとともに､全職員に､｢個人情報取扱い規則｣や｢個人情報保護に関する宣言｣を配布し周知を図る。

(業務委託)
第11条　業務委託を行う場合は､委託契約において、当院が定める安全管理措置の内容を契約に盛り込み、委託先の義務とする。
２　委託先が再委託を行っている場合は､再委託先の業者が個人情報を適切に取扱っていることが確認できるよう契約において配慮する。
３　契約に盛り込んだ安全管理措置が適切に行われていることを定期的に確認する。

(活動記禄の開示等の取扱い)
第12条　活動記録等の開示請求が利用者本人又は代理人(死亡患者の家族及びその代理人を含む)からあった場合は､下記の手続きを経て開示する。
①個人情報開示請求の窓口及び苦情･相談窓口を事務所内掲示で案内をする。
②本人又は代理人であることが証明できるものを添えて､文書により開示する資料を定して請求を行っていただく｡本人又は代理人でない場合は､原則として開示しない。
③開示することで次のいずれかに該当する場合は､その全部又は一部を開示しない。
　ア)本人又は第三者の生命､身体､財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　イ)事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　ウ)他の法令に違反することとなる場合。
④開示にあたっては､必要に応じ職員が説明を行うこととする｡コピーを取る場合は､１頁につき10円の手数料を徴収する。
⑤電話などでの問合せには答えない。

(第三者提供の取扱い)
第13条　患者本人以外に情報を提供する場合は､あらかじめ患者本人の同意を得ることを原則とする｡ただし、本規則第3粂に定め院内掲示をし患者から特段の申出がない範囲については､改めて患者の同意を得ずに、情報開示を行うことができる。
２　院内掲示で示していない範囲について公的機関から情報開示の要求があった場合は､｢身分証明書｣の提示と｢開示要求を求める文書｣の提出を求め､情報提供の可否については､個人情報保護管理者及び院長が断する。

(その他)
第14条　本規則の改廃は､管理会議が行う。
付則　　本規則は､2005年4月１日より効力を有す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年4月1日

大阪府高槻市郡家新町17－26
有限会社高槻居宅介護支援センター
代表取締役　下村栄作